女性活躍推進のための行動計画
　（次世代育成支援対策推進法との一体型）

全従業員が長く安心して働ける環境を整備することにより、その能力を発揮できるよう、次の行動計画を策定しております。

【行動計画期間】
　2023年4月1日 ～ 2027年3月31日

【目標・対策】
1． 育児休業取得率を男女とも100％
　[2023年4月～]
　・育児休業制度について定期的に周知
　・復職後の職場確保に向けて、社内各部署・派遣先と調整

　[2025年4月～]
　・育児休業取得実例を周知し、より取得しやすい環境を整備
　・産前産後休業、育児休業に関する制度について、改善点を検討

2． 女性管理職を新たに2名以上増員
　・管理職研修への積極的な参加を促進・女性管理職向け研修や講演会への参加を促進

3． 有給取得率90％以上
　・各部管理職に対して、計画的取得を促進するよう定期的に発信
　・入社月より有給休暇を付与(正社員に限る)
　・半日有給休暇は年間24回まで取得可(正社員、契約社員)

女性活躍に関する情報公開

1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの

（補足説明）

1. 全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含む。
2. 非正規労働者には、嘱託社員・有期契約社員・無期契約社員を含み、協力会社を除く。
3. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計。
4. 男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算。
5. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を表示。
   フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出し、
   出向者は出向先の労働者として集計。同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・ 年齢の人数構成の差によるもの。