SCS評価制度とは何か｜制度の目的と企業が備えるべき対応を整理

昨今、大企業を狙うサイバー攻撃の手口として、セキュリティが手薄な関連企業や取引先を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」が急増しています。これを受け、企業間でセキュリティ水準を確認し合う動きが活発になっています。

そのなかで新たに注目を集めているのが、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が制度構築方針を公表し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年度末頃の制度開始を目指している『SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）』です。

この記事では、情報システム部門や管理部門の担当者に向けて、SCS評価制度の概要や目的、★3・★4といった評価段階の違い、そして少人数体制でも無理なく対応を進めるための具体的なステップを解説します。

SCS評価制度とは

まずは、SCS評価制度がどのような制度なのか、その概要と創設された背景について整理します。

SCS評価制度の概要

画像引用元：経済産業省『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針』

『SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）』とは、企業が実施している情報セキュリティ対策の状況を、共通の基準を用いて客観的に評価・可視化する制度です。

対象は、サプライチェーンを構成する企業等のIT基盤です。クラウド環境で運用するものも含まれますが、製造環境等の制御システムや、委託元等に提供する製品そのものは直接の対象とはされていません。

自社のIT基盤やエンドポイント端末において、適切なセキュリティ対策が講じられているか、またそれがルールどおりに運用されているかを共通の枠組みで確認し、その達成度合いを対外的に証明できるように設計されています。

出典：経済産業省『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）』『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針』

制度が作られた背景

この制度が作られた背景には、委託元と委託先の双方が抱える実務上の大きな課題があります。

これまで、委託元（発注企業）は、取引先が本当に安全なセキュリティ対策を行っているかを正確に判断することが困難でした。一方、委託先（受注企業）は、複数の取引先からそれぞれ異なる書式の「セキュリティ調査票」への回答を求められ、都度対応に追われるという大きな負担を強いられていました。

こうした非効率な状況を解消するため、全国共通の「ものさし」としてSCS評価制度が整備されることになりました。

出典：経済産業省『「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表しました』

格付け制度ではない点に注意

ここで注意したいのは、SCS評価制度は企業間で優劣を競わせるための「格付け制度」ではないという点です。

制度の主眼は、あくまで自社のセキュリティ対策の状況を「見える化」することにあります。自社がサプライチェーンのなかでどのようなリスクを抱え、どの水準の対策を実施しているのかを正確に把握し、取引先に対して透明性を持って提示するための仕組みであると理解しておきましょう。

SCS評価制度の目的

SCS評価制度が導入されることで、企業実務にどのような影響を与えるのでしょうか。制度が目指す3つの目的を整理します。

①サプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げするため

特に大きな目的は、個社単独の対策にとどまらず、日本社会のサプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げすることです。サイバー攻撃者は、脆弱な部分を狙って侵入します。そのため、大企業だけでなく、業務を委託される中小企業や再委託先までを含めた全体最適を図り、連鎖的な被害の拡大を防ぐ狙いがあります。

②取引先ごとの要求のばらつきを減らすため

委託先企業にとって、取引先ごとに異なるセキュリティ要件や調査票に対応するのは大きな業務負担です。SCS評価制度という共通の基準が普及すれば、「当社の対策状況はSCS評価制度のこの段階を取得しています」と回答するだけで済むようになり、情シスや管理部門の対応コストを大幅に軽減できます。

③取引や委託の前提となる説明材料にするため

セキュリティ対策の実施状況は、いまや製品の品質や価格と同様に、取引先を選定する重要な基準となっています。SCS評価制度を利用して自社の対策レベルを客観的に証明できれば、新規取引先の開拓や既存契約の更新時において、相手に安心感を与える強力な説明材料（エビデンス）として活用できます。

出典：経済産業省『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針』

★3・★4はどう違うのか

SCS評価制度では、まず★3・★4の制度開始が予定されており、★5については今後検討される位置づけです。

ここでは、2026年度末の本格運用で焦点となる★3と★4の違いについて解説します。

画像引用元：経済産業省『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）』

★3は専門家確認付き自己評価

★3（三つ星）は、企業が自ら要求事項に基づいた自己評価を行ったうえで、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」などの社内外のセキュリティ専門家による客観的な確認と署名を受けて提出する仕組みです。

基本的なセキュリティ対策（ID管理、アクセス制御、マルウェア対策など）が適切に実施・運用されているかが問われます。中小企業が最初の目標として設定しやすい段階といえます。

★4は第三者評価が前提

★4（四つ星）は、★3の要求事項を満たしたうえで、より高度な対策が求められます。大きな違いは評価の仕組みです。★4では自己評価だけでなく、指定された評価機関による第三者評価や、必要に応じて技術検証事業者による技術検証を受ける仕組みです。具体的な評価機関・技術検証事業者の要件は、今後順次公表される予定です。

上位段階ほど広い対策が求められる

段階が上がるにつれて、求められる対策の範囲も広がります。★3が主に「初期侵入を防ぐための基本的な防御」に重点を置いているのに対し、★4では侵入された後の「被害拡大防止」や「取引先への影響遮断」、インシデント発生時の「迅速な対応・復旧体制」まで、より広範で高度なリスクマネジメントが要求されます。

出典：経済産業省『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）』『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針』

自社で対応するなら何から始めるべきか

SCS評価制度に対応するためには、制度理解で終わらせず、実務に落とし込む必要があります。自社で着手しやすい順に進め方を整理します。

①要求事項と現状の差分を把握する

最初に行うべきは、SCS評価制度が提示する要求事項のリストと、自社の現在の対策状況を照らし合わせることです。「パスワードのルールは設定されているか」「退職者のIDは即座に削除されているか」など、項目ごとにチェックを行い、何ができていて何が不足しているのか（差分）を可視化します。

②資産管理・ID管理・運用ルールを整理する

差分が見えてきたら、制度対応の前提となる日常の情シス運用を整えましょう。特に、自社内にどのようなパソコンやサーバが存在するかを把握する「IT資産管理」と、誰がどのシステムにアクセスできるかを制御する「ID管理」は、すべてのセキュリティ対策の土台となります。単に高価なツールを導入するのではなく、日々の運用ルールを明文化し、それに沿って管理する体制を作ることが重要です。

③自社だけで抱え込まない進め方を考える

業種を問わず、少人数で情シス部門を運営している企業では、これらの準備を自社だけで完璧に行うのは困難です。人手やセキュリティの知見が不足している場合は、早い段階で外部の専門家や運用支援サービスを活用する視点を持ちましょう。無理に自前主義にこだわらないことが、確実な制度対応への近道です。

なお、SCS評価制度の評価基準を満たすために、特定のセキュリティ製品を必ず導入しなければならないわけではありません。まずは要求事項と自社の現状を照らし合わせ、既存のIT資産管理、ID管理、ログ管理、インシデント対応フローを整理することが重要です。

SCS評価制度対応でつまずきやすいポイント

制度の要件が分かっても、実際の準備を進めるなかで多くの担当者が壁にぶつかります。よくあるつまずきポイントを整理します。

どの証跡を用意すべきか判断が難しい

SCS評価制度では、「対策を実施している」と主張するだけでなく、それを裏付ける客観的な証拠（証跡・エビデンス）の提示が求められます。

社内にルールが存在し、担当者が運用していたとしても、それが「台帳」「アクセスログ」「設定画面のキャプチャ」といった第三者に説明できる形で整理されていないケースは少なくありません。

少人数情シスでは通常業務と両立しにくい

少人数の情シスや、総務・管理部門がIT業務を兼任している場合、日々の「パソコンが動かない」「パスワードを忘れた」といった問い合わせ対応（ヘルプデスク業務）やキッティング作業に追われています。その通常業務と並行して、SCS評価制度に向けた膨大な項目のチェックや文書作成を進めるのは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。

制度対応を単発で終わらせてしまう

「なんとか★3を取得できた」と安心してしまい、その後の運用がおろそかになるのもよくある失敗です。SCS評価制度は取得して終わりではなく、策定したルール通りに日々の運用を継続し、定期的に見直すことが本来の趣旨です。単発のプロジェクトとして扱うのではなく、日常業務のフローに組み込む仕組みづくりが欠かせません。

自社だけで対応しきれないときの考え方

SCS評価制度への対応と日々の業務を両立させるために、運用支援を含めた体制づくりの考え方を解説します。

制度対応は情シス運用の整理とセットで考える

SCS評価制度の要求を満たすためには、その場しのぎの対応ではなく、日常の情シス運用の土台を固めることが不可欠です。IT資産の棚卸し、退職者や異動者に伴うIDの権限変更、不審なアクセスの監視、トラブル時の障害対応といった日々の運用フローを標準化することが、結果的に制度対応への最短ルートとなります。

外部の知見を借りると進めやすい領域がある

現状の差分整理や、評価基準に合わせた運用設計、客観的な証跡づくりなどは、専門的なノウハウが求められます。こうした領域は、社内で試行錯誤するよりも、外部の専門家や支援会社の知見を借りたほうがスムーズかつ正確に進めることができます。

支援先は“制度対応だけ”でなく“運用定着まで”見られるかが重要

外部に支援を依頼する際は、単に「SCS評価制度の申請書類の書き方を教えます」というスポット的なコンサルティングではなく、その後の継続的な情シス運用のITアウトソーシングまで一緒に伴走してくれるパートナーを選ぶことが重要です。

『FGLテクノソリューションズ』では、企業規模や課題に応じた「社内システム運用管理サービス」をご提供しています。日々のヘルプデスク業務から、ネットワークの監視・障害対応、そしてSCS評価制度の基礎となるIT資産管理やID管理まで、幅広い情シス業務をワンストップでサポートします。

「制度対応を進めたいが、自社のリソースだけでは運用を回しきれない」とお悩みの企業様は、実務の運用定着まで見据えた支援を行う当社へ、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、SCS評価制度について、以下の内容を解説しました。

• SCS評価制度とは

• SCS評価制度の目的

• ★3・★4はどう違うのか

• 自社で対応するなら何から始めるべきか

• SCS評価制度対応でつまずきやすいポイント

• 自社だけで対応しきれないときの考え方

SCS評価制度への対応では、評価基準を理解するだけでなく、IT資産管理やID管理、アクセス権限の見直し、ログ管理、ヘルプデスク対応といった日常的な情シス運用を継続的に実施できる体制づくりが重要です。しかし、少人数の情シス体制では、通常業務と制度対応を並行して進めることに負担を感じるケースも少なくありません。

『FGLテクノソリューションズ』では、企業のIT運用を支援する「社内システム運用管理サービス」を提供しています。IT資産管理やアカウント管理、ヘルプデスク対応、ネットワーク・サーバの運用支援など、SCS評価制度の基盤となる情シス業務を幅広くサポート。制度対応だけでなく、その後の継続的な運用定着まで見据えた支援を行っています。