内部不正対策の重要性と発生時のリスク、企業が取るべき防止策とは

近年、サイバー攻撃やランサムウェアといった「外部からの脅威」に対するセキュリティ対策は多くの企業で強化されるようになりました。しかし、企業の重要な資産や信用を揺るがす深刻な脅威は、必ずしも外部からだけやってくるとは限りません。従業員や元従業員、関係者による情報の持ち出しや不正操作といった「内部不正」による被害が後を絶たないのが実情です。

情シスや総務・管理部門がIT管理業務を兼任している組織では、「内部不正がリスクであることは理解しているが、身内の監視まで手が回らない」「そもそも、何から対策を始めればよいか分からない」と頭を抱えているケースも多いのではないでしょうか。

この記事では、最新の事例から見る内部不正のパターンや起きやすい組織の特徴、そして少人数体制の企業でも着実に進められる効果的な防止策について解説します。

内部不正対策が重要な理由

サイバーセキュリティの議論において、内部不正は外部からのハッキングと同じ、あるいはそれ以上に深刻な影響を及ぼすといわれています。

なぜ今、企業にとって内部不正対策がこれほどまでに重要な経営課題となっているのか、その理由と背景を整理します。

内部不正で起こりやすい被害

内部不正が発生した際、企業が被る損害は多岐にわたります。典型的な例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 自社が保有する顧客の個人情報や会員データの持ち出し

• 競合他社への転職や独立を目的とした、製造レシピ、設計図面、ソースコードなどの営業秘密の漏えい

• 経理データや業務システムの不正利用による、金銭的な搾取やデータの改ざん

これらの不正行為が発覚すると、顧客や取引先からの信用低下、損害賠償請求、法令上の対応、競争力の低下などにつながるおそれがあります。

最近の内部不正で見られる傾向

近年の内部不正は、働き方の多様化や雇用の変化に伴い、発生するリスクがさらに高まっています。

例えば、テレワークの定着によって、オフィスの外から社内システムやクラウドサービスへアクセスする機会が増え、周囲の目が届かない環境でデータが扱われるようになりました。

また、労働市場における雇用の流動化が進み、従業員の転職が一般的になったことで、「退職直前の従業員が自社のデータを持ち出す」という退職者リスクがかつてないほど顕在化しています。USBメモリへのコピーだけでなく、個人のクラウドストレージへのアップロードやチャットツールでの転送など、持ち出しの手法も巧妙化しています。

外部攻撃より見えにくいのが内部不正の難しさ

内部不正の厄介な点は、外部からの攻撃に比べて「非常に検知しづらい」という部分にあります。

内部不正の難しさは、普段からそのシステムやデータを使うための「正規の権限」を持つ従業員による操作であるため、通常業務との区別がつきにくい点にあります。一見すると通常の業務フローと区別がつかないため、悪意を持った操作であっても見過ごされてしまい、数か月あるいは数年後に被害が発覚するというケースが珍しくありません。

この「見えにくさ」こそが、内部不正対策の難しさであり、事前の予防的な仕組みづくりが必要とされる理由です。

内部不正の4つのパターン

内部不正を防ぐためには、実際にどのような場面で、どのような行為が行われやすいのかという具体的なパターンを知ることが不可欠です。近年のビジネス環境で多発している典型的な4つのパターンを解説します。

①退職時の情報持ち出し

内部不正のなかで、情シスや管理部門が警戒すべきなのが「退職に際する情報の持ち出し」です。

転職先での実績作りのため、あるいは自身が独立して事業を起こすための手土産として、自社で管理していた顧客リストや価格表、提案書のテンプレート、技術ノウハウなどを退職間際に不正にコピーする行為が多発しています。

従業員自身に「自分が苦労して作ったデータだから持ち出しても問題ないだろう」という誤った認識があり、悪意がなくても情報流出につながるケースがあります。こうした事態を防ぐには、退職時の持ち出し禁止や営業秘密の取扱いを、規程や教育で明確にしておくことが重要です。

②業務権限の悪用

業務上、必要以上の広いアクセス権限や管理権限を与えられている従業員が、その立場を悪用して不正を働くパターンです。

例えば、一般の社員がアクセスすべきではない全社の給与データや、他部署の機密フォルダ、基幹システムのバックエンドデータなどを、閲覧権限の割り当てミスや設定の不備を利用して盗み見る、あるいは私的に利用するといった事例です。

特権アカウント（システム管理者権限）の管理が属人化している組織では、管理者が自身の不満や利益のためにシステムを不正に操作するリスクも潜んでいます。

③委託先・派遣社員・一時的なアカウント利用のリスク

内部不正の主体は、必ずしも自社の正社員だけとは限りません。業務委託先の外部スタッフや派遣社員、あるいは短期間だけプロジェクトに参加する一時的な作業者なども、不正の主体となり得ます。

正社員と同等のアクセス権限を安易に付与したまま、契約終了後もアカウントを有効にし続けていたために、外部からいつでも機密情報が閲覧できる状態になっていたというケースは非常に多く見られます。組織に属するすべての「人」と「アカウント」に対して、適切なガバナンスを効かせることが不可欠です。

④データの無断共有や転用

物理的な端末やUSBメモリでデータを外に持ち出すだけでなく、クラウド環境の機能を悪用した不正も増えています。

会社のクラウドストレージに保存されているファイルの「共有リンク」を個人のメールアドレス宛てに送信したり、アクセス制限のない社外のチャットツールにデータを横流ししたりする手口です。

さらに、業務で得た知見や未公開のデータを私的なSNSに投稿して転用するといった、モラルに起因する情報流出も企業のブランド価値を大きく傷つけるリスクとして注目されています。

内部不正が起きやすい組織のリスク要因

内部不正を働く個人のモラルだけに焦点を当てるのではなく、それを「許してしまう、あるいは誘発してしまう組織環境」に目を向ける必要があります。自社の現状と照らし合わせながら、どのような環境がリスク要因となるのかを確認しましょう。

誰が何にアクセスできるか整理されていない

社内の各種システムやファイルサーバ、クラウドサービスにおいて、アクセス権限の設定が「全社員にフルアクセス許可」になっていたり、過去の部署異動による不要な権限が剥奪されずにそのまま放置されていたりする組織は、内部不正の温床となります。

権限の適切な棚卸しが行われていないと、従業員は「本来見る必要のない重要な情報」にいつでも触れられる状態になります。これが、ふとしたきっかけで魔が差したときの不正行為を容易にしてしまう原因になります。

端末・ID・データの管理が曖昧

以下のようなIT資産やIDの日常的な管理が曖昧になっている組織も、非常に高いリスクを抱えています。

• 従業員が私物のパソコンやスマートフォンを会社の許可なく業務に使う（シャドーIT・BYODの放置）

• 1つのシステム管理用IDや、部門共通のログインアカウントを複数人で使い回している

• 重要ファイルの暗号化や、外部への持ち出し制限（ダウンロード制限）などの仕組みがない

管理が曖昧であると、万が一情報が流出した際にも「誰の、どの端末から、どのアカウントを使って漏えいしたのか」を追跡することができず、原因究明も困難になります。

退職・異動時の手続きが弱い

従業員の退職や部署異動が発生した際のアカウント処理がルール化されていなかったり、情シス部門への連絡が遅れたりする体制は非常に危険です。

すでに会社を去った元従業員のIDが削除されずに有効なまま残っていると、自宅や転職先から社内ネットワークやクラウド環境へアクセスし、情報を持ち出し続けることが可能になります。また、役職が変わったにもかかわらず、過去の特権的なアクセス権を持ったまま業務を続けさせることも、権限の悪用につながるリスク要因です。

ルールはあっても現場で運用されていない

「就業規則に情報漏えい禁止と書いてある」「入社時に機密保持の誓約書を書かせているから安心だ」と考える経営層は少なくありません。しかし、規程や書面という「紙のルール」が存在するだけでは内部不正は防げません。

現場の社員がルールの存在を知らなかったり、業務のスピードを優先して日常的にルールが無視されていたりすれば、それは形骸化したセキュリティにすぎません。大切なのは、ルールが日々の業務プロセスやシステムの設定（運用の仕組み）にまでしっかりと落とし込まれ、正しく機能しているかどうかです。

自社で進めたい内部不正対策

内部不正のリスクや組織の弱点を把握したうえで、具体的に着手すべき4つの防止策を解説します。高度な専門ツールを導入する前に、まずはIT運用の基本を整えることが、効果的な対策となります。

アクセス権限とID管理を見直す

内部不正対策の根幹となるのが、徹底した「ID管理」と「アクセス制御」の見直しです。

基本原則は、すべての従業員に対して業務に必要な「最小限の権限」だけを付与することです。そして、入社・退社・異動の手続きと連動して、IDの追加、変更、削除が遅滞なく確実に行われる運用フローを確立します。

また、半年に1回などのペースで定期的に「不要なアカウントが残っていないか」「不適切なアクセス権が付与されていないか」を棚卸しする習慣をつけることが重要です。

端末・ファイル・資産管理を整える

自社のセキュリティを統制するためには、「どの端末が、どこにあり、誰がどのような設定で使っているのか」を把握するIT資産管理が不可欠です。

社給のパソコンやスマートフォンのシリアル番号やインストールされているソフトウェアを台帳で一元管理し、許可されていないアプリの利用や私物デバイスの社内ネットワーク接続を遮断する仕組みを作ります。

同時に、機密性の高いファイルには暗号化を施す、閲覧・印刷・ダウンロードの制限をかけるなど、データそのものを保護する対策を組み合わせましょう。

ログ取得と監査の仕組みを作る

従業員が「会社のシステムでの操作履歴は記録され、必要に応じて確認される」と認識することは、内部不正に対する心理的な抑止力になります。ログ取得や監査を行う際は、目的や対象、閲覧権限を社内規程で明確にし、従業員に周知したうえで運用することが重要です。

各種サーバやクラウドサービス、従業員の端末におけるログイン履歴、ファイルの操作ログ、外部メディアへの書き出しログなどを継続的に記録（ログ取得）する仕組みを構築しましょう。

また、ログを保存しておくだけでなく、不自然な大量ダウンロードや深夜の不審なアクセスがないかを定期的にチェック（監査）する運用を行うことで、万が一の事態が発生した際にも迅速な原因究明と事後確認が可能になります。

ルール整備と教育をセットで進める

システム的なガードレールを引くと同時に、従業員の意識を変えるためのアプローチも欠かせません。

生成AIの利用ルールやリモートワーク時のセキュリティ規程など、時代に合わせた情報セキュリティ規程を明文化し、定期的に従業員への周知やセキュリティ教育（勉強会）を実施します。

規程違反があった場合の罰則を伝えるだけでなく、「なぜこのルールが必要なのか」「情報を持ち出すと、自分自身や会社にどれほど深刻な結果を招くのか」を具体的に理解させ、組織全体のセキュリティモラルを底上げしていくことが大切です。

自社だけで難しい場合の進め方

ここまで解説したアクセス権の棚卸しやIT資産の管理、ログの監視といった内部不正対策は、どれも企業の安全を守るために必須の業務です。しかし、限られたリソースでこれらすべてを維持・管理していくことは容易ではありません。

少人数情シスでは運用まで手が回りにくい

専任の担当者が少ない情シスや、総務部がIT管理を兼任している組織では、日々の「パソコンの調子が悪い」「ネットワークにつながらない」といった社内からの突発的な問い合わせ（ヘルプデスク業務）や、新入社員のためのキッティング作業、アカウントの発行といった定型業務だけで日々の業務時間の多くが過ぎてしまいます。

しかし、少人数の情シス体制では、日々の問い合わせ対応やアカウント管理に追われるなかで、「アクセス権の定期棚卸し」や「ログの確認」といった内部不正対策まで継続して行うのは簡単ではありません。

日常運用の整備が内部不正対策の土台になる

内部不正対策と聞くと、特別な監視システムの導入を想像しがちですが、まず重要なのは日常のIT運用を整えることです。本当に効果的な内部不正対策の土台となるのは、日々の「当たり前のIT運用」の積み重ねです。

アカウントの使い回しをやめる、退職者のIDを速やかに消去する、IT資産台帳を最新の状態に維持する、といった基本的な管理ルールを整備し、日々のルーティンワークとして確実に実行することこそが、結果として最も堅牢な内部不正の防御壁となります。

外部支援を活用すると進めやすい領域がある

通常業務で手一杯になり、内部不正対策のための日常運用が後回しになっていると感じる場合は、すべての作業を自社だけで抱え込もうとせず、信頼できる外部パートナーの支援やアウトソーシングを活用する進め方が非常に現実的かつ効果的です。

『FGLテクノソリューションズ』では、少人数体制の情シス部門や管理部門の業務を総合的にバックアップする「社内システム運用管理サービス」をご提供しています。内部不正対策の土台となる「ID管理」や「IT資産管理」のアウトソーシングをはじめ、日々の煩雑な「ヘルプデスク」対応の代行、ネットワークやシステムの安定稼働を支える「監視・障害対応」まで、お客さまの企業規模や状況に応じた最適な運用支援を行います。

ガイドラインの作成といったルール整備の支援だけでなく、日々の運用管理の負担を根本から軽減し、「見落としのない守れるIT体制」を継続的に維持したいとお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

この記事では、企業が取り組むべき内部不正対策について、以下の内容を解説しました。

• 内部不正対策が重要な理由

• 内部不正の4つのパターン

• 内部不正が起きやすい組織のリスク要因

• 自社で進めたい内部不正対策

• 自社だけで難しい場合の進め方

内部不正は、顧客情報や営業秘密の漏えい、データ改ざんなどを引き起こし、企業の信用や事業継続に大きな影響を与えるリスクがあります。こうした被害を防ぐためには、アクセス権限の適正化やID管理、IT資産管理、ログ監査といった対策を一時的な取り組みで終わらせず、日常的な運用として継続することが重要です。

しかし、少人数の情シス体制では、ヘルプデスク対応やアカウント管理などの日常業務に追われ、内部不正対策に必要な運用管理まで十分に手が回らないケースも少なくありません。顧客や取引先から信頼される安全なIT環境を維持するためにも、自社の体制に合わせた運用方法を検討することが大切です。

『FGLテクノソリューションズ』では、少人数体制の情シス部門や管理部門を支援する「社内システム運用管理サービス」を提供しています。内部不正対策の基盤となるID管理やIT資産管理、ヘルプデスク対応、ネットワーク・システムの監視運用などを幅広くサポートし、安全なIT環境の維持と運用負荷の軽減を支援します。