社内PC管理でセキュリティリスクを防ぐ！効率化するためのポイントは？

※2025年4月4日更新

社内パソコン（以下、PC）管理とは、社内で使用されるPCの状態を把握して管理することです。業務や情報共有のためにインターネットが広く使用される今、社内にはさまざまなPCが存在しています。

複数台のPCを限られた担当者で管理するには負担が大きくなるほか、情報漏洩や不正アクセスなどのセキュリティリスクにつながるおそれもあります。業務に円滑に使用しながらセキュリティリスクを防ぐには、適切なPC管理が欠かせません。

社内のPC管理を任されている部門では、「社内PC管理で具体的に何を行うのか」「効率的に管理するにはどうすればよいか」などと疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社内PC管理の基礎知識と効率的に管理するためのポイントを解説します。

社内PC管理の目的

社内PC管理を行う目的として、コストの最適化やコンプライアンスの遵守、セキュリティ対策などが挙げられます。

コストの最適化

社内PC管理は、PCやライセンスに関するコストを最適化するために重要です。使用していないPCやライセンス数を把握しておくことで、新たなPCの購入、ライセンスの追加購入などによる余分なコストの発生を回避できます。

また、PCやソフトウェアのライフサイクルが明確になることで、最適なタイミングでのリプレイスが行えるようになります。

コンプライアンスの遵守

社内PC管理は、ソフトウェアの利用に関するコンプライアンスの遵守に寄与します。

業務で利用するソフトウェアをライセンス契約で定められた数以上にインストールすると、不正利用やコピーとみなされて損害賠償を求められる場合があります。

社内PC管理によってライセンスの状態を管理することで、インストール数の超過を防げます。

セキュリティ対策

社内ネットワークや業務に関する情報にアクセスできる社内PCの管理は、サイバーセキュリティ対策において重要です。

社内PC管理が適切に行えておらず、従業員個人で自由にソフトウェアをインストールしていたり、OSやセキュリティソフトが最新版になっていなかったりすると、セキュリティリスクが高まり、不正アクセスや情報漏洩などのトラブルにつながるおそれがあります。

社内PC管理で行うこと

企業が実施する社内PC管理は、主に3つの領域に分けられます。

IT資産管理

IT資産管理とは、社内で使用するIT機器やソフトウェアなどの利用状況と廃棄までのライフサイクルを管理することです。

企業の固定資産として台帳に記載して、IT資産の種類・メーカー・設置場所・購入日・廃棄日などの情報を記入して管理を行います。

IT資産には、PC本体だけでなく以下のような端末・機器が含まれます。

▼IT資産に含まれる端末・機器

• PCにインストールしているソフトウェア
• スマートフォン
• 複合機
• 構内電話機（PBX接続電話機、IP電話機）
• 周辺機器（ディスプレイ装置、LANケーブル、無線ルーター）
• 消耗品（マウス、プライバシーフィルター、充電器）

また、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』では、各機器の法定耐用年数が以下のように定められています。

▼事務機器・通信機器の法定耐用年数

国税庁『主な減価償却資産の耐用年数表』を基に作成

スマートフォンに関しては明確な法定耐用年数は定められていませんが、PCに類するものとすれば4年、携帯電話の一種とすれば10年が耐用年数と考えられます。

出典：e-Gov法令検索『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』／国税庁『主な減価償却資産の耐用年数表』

インベントリ管理

インベントリ管理とは、IT資産台帳に記入した資産の状態を詳細に管理することです。IT資産の状態に変更があった場合には、リアルタイムで情報を更新して、常に最新の情報を把握できるようにする必要があります。

管理する主な情報は、以下のとおりです。

▼管理する情報

• OSのバージョン
• 各ソフトウェアのバージョン
• IPアドレス
• CPUの型番
• ハードディスク情報
• メモリ情報

ライセンス管理

ライセンス管理は、PCにインストールしているソフトウェアのライセンス情報が契約に沿って利用されているかを管理することです。

使用料の未払いやライセンス切れがないか、利用人数に応じた契約になっているかなどを把握するために実施します。

ライセンス管理の対象には、以下の項目が挙げられます。

▼管理する項目

• ソフトウェアの種類・バージョン・ベンダー
• ライセンス形態（買い切り・サブスクリプション）
• ライセンス数
• アカウント・ID

なお、社内システムのID管理については、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。

社内システムのID管理によくある課題と効率化するための方法

社内PC管理において生じやすい問題

社内PC管理において生じやすい問題として、専門知識を持つ人材の不足や管理の属人化があります。

専門知識を持つ人材が不足する

社内PC管理の担当者には、社内ネットワーク・サーバやサイバーセキュリティに関する専門知識が求められます。

日本ではIT人材が慢性的に不足しているため、社内PC管理を行える適任者が社内にいなかったり、少ない人数で行うことで担当者の負担が大きくなったりする可能性があります。

なお、IT人材不足についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

管理が属人化する

専門知識を持った特定の担当者にしかPC管理が行えないことで、属人化のリスクが生じます。

PC管理が属人化した場合、担当者の異動や退職に伴って管理していた情報が紛失し、コストやコンプライアンス、セキュリティに関するリスクにつながる可能性があります。

社内PC管理を効率化するポイント

社内PC管理を効率化するには、セキュリティポリシーの策定やPC管理ツールの導入が有効です。また、ITアウトソーシング（業務代行）を活用する方法もあります。

①セキュリティポリシーを策定する

社内PC管理においては、情報セキュリティ対策の方針をまとめた包括的なセキュリティポリシーの策定が重要です。

セキュリティポリシーを基に従業員へのセキュリティ教育やPC利用におけるルールの整備、セキュリティツールの導入などを行うことで、社内PC管理の効率化が図れます。

②PC管理ツールを導入する

PC本体をはじめ、社内にあるIT資産の情報を一元管理できるツールを活用することでPC管理を効率化できます。

PC管理ツールによって機能は異なりますが、代表的な機能として以下が挙げられます。

▼PC管理ツールの代表的な機能

• 台帳の作成・更新
• インベントリ情報の収集
• ライセンスの管理
• 不正ソフトウェアの検知　など

PC管理ツールの活用によって、担当者による情報入力やチェックの業務負担が軽減できるほか、人的ミスの防止にもつながります。

③ITアウトソーシング（業務代行）を活用する

PC管理を外部の専門会社にアウトソーシングすることも一つの方法です。

これまでPC管理を行っていた担当者がほかのコア業務に注力できるようになるため、業務負担の軽減につながります。加えて、担当者による作業方法・手順のばらつきや人的ミスを防ぐことで、管理品質の向上・統一も図れます。

PC管理ツールを利用している場合も、最新の状態を維持するには人的コストが必要となるため、ITアウトソーシングによるリソースの確保が有効です。

FGLテクノソリューションの『ICT資産管理』をご利用いただくと、IT知識を持つ人材を配置する必要がなくなり、管理全体のコスト削減を実現できます。セキュリティ対策も含めて、貴社の課題に応じた管理体制をトータルでご提案いたします。

詳しくは、こちらをご確認ください。

まとめ

この記事では、社内PC管理について以下の内容を解説しました。

• 社内PC管理の目的
• 社内PC管理で行うこと
• 社内PC管理において生じやすい問題
• 社内PC管理を効率化するポイント

社内PC管理は、社内にあるPCや各種端末・機器などを管理して、業務で円滑に利用したり、セキュリティリスクを低減したりするために欠かせない業務です。

一方で、社内PC管理には専門知識が求められることから人材が不足しやすく、管理が属人化するリスクも生じます。

効率的に管理するには、セキュリティポリシーの策定やPC管理ツールの導入が有効です。また、専門会社のITアウトソーシングを活用する方法もあります。

社内PC管理を効率的に行える体制を整えたい方は、『FGLテクノソリューションズ』までご相談ください。ICT資産管理のサービスでは、PCをはじめ、携帯端末やサーバなどのさまざまなIT資産管理を代行いたします。

詳しくは、こちらからお問い合わせください。