Geminiを業務へ導入する際は、まず「どのGeminiを、どのアカウントで利用しているのか」を整理する必要があります。個人のGoogleアカウントで利用するGemini Appsと、Google Workspaceの対象環境で利用するGeminiでは、入力データやチャットの取り扱いが異なるためです。

個人アカウントではチャットが人間によるレビューの対象になる場合がある

個人のGoogleアカウントでGemini Appsを利用する場合、プロンプトやアップロードしたファイルなど、Geminiへ提供した情報がGoogleによって処理されます。

GoogleはGemini Appsのプライバシー情報で、チャットの一部について、サービスの改善や安全性の確保などを目的として人間のレビュアーが確認する場合があると説明しています。人間によってレビューされたチャットは、Googleアカウントとの関連付けを解除したうえで、最長3年間保持される場合があります。

データの利用方法はGemini Appsの設定によっても異なります。そのため、顧客情報や従業員の個人情報、認証情報、未公開の資料など、機密性の高い情報を入力する場合は、自社の利用ルールや設定を事前に確認することが必要です。

特に、会社が管理していない個人アカウントでの利用は、情シス側で利用状況を把握しにくくなります。業務利用を認める場合は、利用できるサービスやアカウントを明確にしておくことがポイントです。

Google Workspaceでは企業向けのデータ保護が適用される

Google Workspaceの対象環境でGeminiを利用する場合は、Workspaceのデータ保護が適用されます。

Googleは、Google WorkspaceでのGeminiとのやり取りは組織内に保持され、コンテンツが許可なく組織外の生成AIモデルの学習に使用されることはなく、人間によるレビューの対象にもならないと説明しています。

また、Google Workspaceで設定しているアクセス制御などの既存のデータ保護もGeminiへ適用されます。ただし、利用できる機能や管理方法は契約しているエディションなどによって異なります。導入時には、自社の契約内容や管理設定を確認することが必要です。

Geminiに学習させない設定とは？企業で安全に利用するためのポイント生成AIの業務活用が進むなか、「Gemini」を導入したい情シス担当者へ。情報漏えいリスクや学習設定の仕組み、個人・企業向けの違い、安全に利用するための運用ルールを解説します。株式会社FGLテクノソリューションズ

設定だけでなく使い方の統制が必要になる

「入力内容をAIの学習に使わせない」設定だけで、情報漏えい対策が完了するわけではありません。

従業員が会社の管理外にある個人アカウントを業務に利用すれば、情シスが把握できない環境で業務情報が入力される可能性があります。

また、Geminiが参照できるWorkspaceの情報は、基本的にその利用者がアクセス権を持つ範囲です。そのため、Google Driveなどのアクセス権が必要以上に広く設定されている場合は、Geminiを通じて、その範囲にある情報を検索・要約しやすくなることも考えられます。

誰がどのアカウントを使うのか、どの情報を扱えるのか、どのアプリとの連携を認めるのかまで含めて運用を設計する必要があります。

Gemini利用で起こりやすい情報漏えいパターン

Geminiの情報漏えいを考える際は、入力データの扱いだけでなく、実際の利用方法にも目を向ける必要があります。特に確認しておきたいのが、個人アカウントや未承認AIツールの利用、Google Workspaceとの連携、プロンプトインジェクションです。

個人アカウントや未承認AIツールの利用

会社がGoogle Workspace上でGeminiを導入していても、従業員が個人アカウントや会社で承認していない生成AIを併用するケースがあります。

こうした利用があると、情シス側で誰がどのサービスにどの情報を入力しているのか把握しにくくなります。

例えば、顧客から受け取った資料を個人アカウントのGeminiへアップロードすると、本人に情報を漏らす意図がなくても、会社の管理外で業務情報を扱うことになります。

そのため、業務で利用する生成AIやアカウントを指定し、未承認サービスの利用ルールも定めておくことが大切です。

連携先アプリ・ファイルからの意図しない情報取得

GeminiはGoogle Workspaceと連携し、Gmailの情報を検索したり、Google Driveの文書を要約したりできます。

このとき確認したいのが、Google Workspace側のアクセス権限です。Geminiが利用者に権限のないWorkspaceのコンテンツを参照するわけではありません。一方で、部署全体に必要以上の閲覧権限が付いている、異動後も以前の部署のファイルへアクセスできるといった状態が残っている場合、その権限の範囲内で情報を取得する可能性があります。

つまり、Geminiそのものだけでなく、もともとの共有設定やアクセス権限が適切かどうかも確認が必要です。

プロンプトインジェクションによる情報流出

生成AI特有のセキュリティリスクの一つに、「プロンプトインジェクション」があります。

なかでも、Webページやメール、文書などに悪意のある指示を埋め込み、AIの動作に影響を与える「間接プロンプトインジェクション」には注意が必要です。

外部コンテンツをAIに読み込ませた際、埋め込まれた指示によって意図しない情報の出力や操作につながる可能性があります。

Google側でも対策は進められていますが、リスクが完全になくなるわけではありません。外部データや連携機能を利用する際のルールも含めて対策を考えることが必要です。

Geminiの情報漏えいを防ぐための3つの対策

Geminiを社内へ展開する場合は、利用者任せにせず、情シスやDX推進部門が利用環境やルールを整えることが大切です。

ここでは、導入前に確認しておきたい3つの対策を紹介します。

①業務利用は会社管理のアカウントに限定する

まず、業務でGeminiを利用する際のアカウントを明確にします。

個人のGoogleアカウントや会社で承認していない生成AIサービスではなく、原則として会社が管理するGoogle Workspaceアカウントを利用するなど、利用環境を統一します。会社が管理するアカウントを利用することで、管理者側でGeminiへのアクセスや一部の機能を制御しやすくなります。

「Geminiを使ってよい」と案内するだけでなく、どのアカウントやサービスを利用するのかまで明確にしておくことがポイントです。

②アクセス権限と共有設定を棚卸しする

GeminiとGoogle Workspaceを連携する前に、Google Driveなどに設定されているアクセス権限を確認します。

特に確認したいのは、次のような項目です。

「リンクを知っている全員」など、広い範囲で共有されているファイルがないか
必要以上のメンバーに閲覧・編集権限が付与されていないか
異動・退職した従業員の権限が残っていないか
社外ユーザーとの共有範囲が適切か
機密性の高い資料の保存場所やアクセス権限が適切か

Geminiは利用者がアクセスできる情報を活用するため、既存の権限管理を見直すことが、AI活用時の情報保護にもつながります。

③入力してよい情報・入力してはいけない情報を明確にする

利用者が「この情報はGeminiへ入力してよいのか」と迷わないよう、入力する情報についてもルールを設けます。例えば、顧客情報や従業員情報、契約内容、パスワード・APIキーなどの認証情報、未公開の経営情報などについて、入力の可否や条件を整理する方法があります。

Google Workspace版でデータ保護の仕組みが用意されていても、社内にある情報をすべて自由に入力してよいとは限りません。

自社の情報管理規程や契約上の制約、利用目的などを踏まえ、「入力可能」「条件付きで可能」「入力しない」といった基準を具体化しておくと、利用者も判断しやすくなります。

安全に社内展開するために情シスが進めたい運用

Geminiを安全に利用し続けるには、初期設定だけでなく、導入後の教育や問い合わせ対応も欠かせません。従業員が利用を始めてから生じる疑問や、新しい利用方法にも対応できる体制を整えておくことが大切です。

利用者向けに教育とガイドラインを用意する

社内ガイドラインでは、禁止事項だけを並べるのではなく、実際の業務で迷いやすいケースも示します。

例えば、以下のような内容です。

業務では会社指定のGoogleアカウントを使用する
個人向けGeminiへ社内の機密情報を入力しない
個人情報や顧客情報を扱う場合のルールを確認する
Geminiが生成した回答の正確性を確認する
外部ファイルやWebページを参照させる場合は、内容や扱いに注意する

業務別の利用例やプロンプト例も併せて共有すると、「何をしてはいけないか」だけでなく、「どのように使えばよいか」も理解しやすくなります。

プロンプトインジェクションを前提に連携範囲を絞る

生成AIがメールやファイル、Webページなどの外部データを参照できるようになると、利用できる情報や操作の範囲も広がります。

そのため、すべての連携機能を最初から全従業員に開放するのではなく、業務上必要な範囲から利用を始める方法があります。

プロンプトインジェクションによって、AIの応答や動作が意図しない方向へ誘導される可能性もあるため、連携範囲は慎重に設定します。

部門や用途に応じて利用できる機能を整理し、利用目的や扱う情報を確認しながら段階的に展開することが対策の一つです。

問い合わせ・例外申請・見直しの窓口を設ける

ガイドラインを作成しても、すべての利用ケースをあらかじめ想定することは困難です。

「この資料を入力してもよいか」「新しい連携サービスを使いたい」「誤って情報を入力してしまった」といった場合に、情シスへ相談できる窓口を決めておきます。

また、新しいGeminiの機能が追加された場合や、社内の利用範囲を広げる際には、既存のルールで対応できるかを確認します。

問い合わせ内容や利用状況から現場で迷いやすい点を把握し、ガイドラインや教育内容へ反映することで、実際の利用に合った運用につなげられます。

まとめ

この記事では、Gemini利用における情報漏えいのリスクについて、以下の内容を解説しました。

Geminiで情報漏えいが懸念される理由
Gemini利用で起こりやすい情報漏えいパターン
Geminiの情報漏えいを防ぐための3つの対策
安全に社内展開するために情シスが進めたい運用

Geminiを安全に業務で活用するには、個人向けの利用環境とGoogle Workspaceでの企業利用の違いを理解したうえで、社内の利用方法まで含めて管理することが大切です。

会社管理のアカウントを利用するだけでなく、Google Driveなどのアクセス権限や共有設定を見直し、入力してよい情報・入力してはいけない情報を明確にしておく必要があります。また、プロンプトインジェクションなどのリスクも踏まえ、連携機能を業務上必要な範囲に絞ることも対策の一つです。

導入後は、利用者向けのガイドラインや教育、問い合わせ窓口を整え、実際の利用状況に合わせてルールを見直していくことが求められます。

『FGLテクノソリューションズ』では、情シス業務の運用支援をはじめ、セキュリティ課題の調査やITに関するアドバイスを行っています。生成AIの活用を含め、社内ITの運用や体制整備に課題を感じている場合は、お気軽にご相談ください。

霜島裕也

2022年にFTSへ入社。社内情シス業務アウトソーシングサービスのマーケティング兼プリセールスを担当している。最近は法務関連の事務局にも従事。IT関連資格としてPMP、ITコーディネータを保有し、現在も維持している。入社前の1991年～2015年は総合電機メーカーにて、総務、販売企画、営業、SE、プロジェクトマネジメントなど幅広い業務を経験。