2024年問題で何が起こる？ ITによる対策と情シスに求められる対応

2019年4月1日に働き方改革による改正労働基準法が施行され、時間外労働に対する法的な上限規制が設けられました。建設事業や自動車運転業務を担う物流事業においては猶予期間が設けられており、2024年4月1日から適用されることとなります。

これらの事業において時間外労働の上限規制が適用されることで、社会に起きうる影響として懸念されているのが“2024年問題”です。

企業の情報システム部門（以下、情シス）または管理部門の担当者のなかには、「2024年問題でどのような影響が懸念されるのか」「情シスはどのようなことに対応すればよいのか」などと気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、2024年問題の概要やITによる対策、情シスに求められる対応について解説します。

出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務』『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』

2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革による改正労働基準法によって設けられた労働時間の上限規制が、一部の事業・業務に適用されることによって生じると懸念される諸問題のことです。

建設事業と自動車運転業務を行う物流事業では、業務の特殊性や取引慣習の課題を理由として、働き方改革による改正労働基準法の適用に5年間の猶予が設定されていました。2024年3月末で猶予期間が終了して、時間外労働の上限規制が適用されることとなります。

▼2024年4月1日から上限規制が適⽤される事業・業務

画像引用元：厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』

働き方改革の一環として行われた一連の法改正は、労働者の労働条件を改善することが目的です。しかし、建設事業や物流事業へ上限規制が適用されると、以下の影響が生じることが懸念されています。

▼2024年問題で懸念される影響

出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』

ITを活用した2024年問題への対策

建設事業や物流事業においては、2024年からの時間外労働の上限規制が適用されることによる問題に対応するための対策が求められます。

労務管理の方法を見直す

時間外労働の上限規制を遵守するために、労務管理方法の見直しを検討する必要があります。

建設業界と自動車運転業務を行う物流事業では、勤務場所が分散しやすいほか、業務量の変動や突発的なトラブルなどが起きることもあるため、従業員一人ひとりの労働時間を把握するのが難しいと考えられます。

紙媒体の勤怠表で労務管理を行っている場合は、リアルアイムな集計ができず、上限を超える時間外労働を見落としてしまうリスクがあります。

労働時間をリアルタイムに把握・管理するには、離れた場所からでも打刻ができる勤怠管理システムを導入することが有効です。従業員の労働時間を集計して可視化することで、コンプライアンスに抵触するリスクの軽減、残業による人件費の増加を防げます。

▼勤怠管理システムによる労務管理のポイント

• 各従業員の労働時間を日または週ごとに集計して、勤務表との整合性についてチェックを行い、勤務表と実態との差異を把握する
• 時間外労働が多い従業員に対して勤務時間や休暇の調整を行う
• 時間外労働の状況に応じて、従業員の業務量やスケジュールの調整を行う

現場作業を効率化させる

長時間労働を是正するには、現場業務の効率化が求められます。ITを活用して、作業の自動化やデジタル化、業務フローの改善を図ることが重要です。

▼ITによる業務効率化の例

これまで人が行ってきた業務をITの活用で自動化・省人化したり、社内の関係部門や取引先を経由したワークフローをデジタル化したりすることによって、作業時間が短縮されて長時間労働の是正につながると期待できます。

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ITを活用して情シスが2024年問題に対応するポイント

情シスが2024年問題に対応するには、ITを活用した業務の効率化や労働環境の改善を図ることがポイントとなります。

①環境に応じたITインフラを整備する

2024年問題への対策としてITを活用するには、業務効率化のためのシステムを円滑に運用できる環境を整備する必要があります。

ITインフラを整備する際は、自社で対応する方法のほか、外部の専門会社にサポートを依頼することも一つの方法です。

▼ITインフラを整備する際に考慮する項目

• 拠点におけるインターネット環境の整備
• システムの種類・利用形態・運用コスト
• ネットワーク関連機器の調達
• 業務フローの見直し

なお、社内インフラの整備やシステムの構築については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

②システム運用管理の体制を見直す

新たにITシステムの導入・運用を行う際は、社内におけるシステム運用管理の体制を見直すことも重要です。

システムやネットワーク関連機器などを安定稼働させるには、定期点検・メンテナンスなどの日常的な運用管理が求められます。また、不具合やトラブルなどによって停止・故障しないように稼働状況を把握する必要があります。

新たなITの導入によって、情シスまたは管理部門が対応する業務の内容・範囲が広がる可能性があるため、省人化・自動化を図れるツールの活用やITアウトソーシングの活用も検討することがポイントです。

▼システム運用管理の省人化・自動化を図るツールの例

• ネットワークやシステムの監視ツール
• IT資産管理ツール

なお、システム運用管理の業務内容やITアウトソーシングについては、こちらの記事をご確認ください。

③現場でのシステム運用をサポートする

現場の従業員が新しいシステムをスムーズに運用できるように、情シスや管理部門がITに関連するサポートを行う必要があります。システムの使い方や業務フローの変更などについて周知するとともに、以下の対応が求められます。

▼現場のサポートに必要な対応

• 社内ヘルプデスクの運用
• 操作マニュアルや不具合発生時における対応フローの作成

社内ヘルプデスクについては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

2024年以降はほかの法改正・制度改訂への対応も必要になる

2024年以降は、労働基準法の改正に伴う時間外労働の上限規制に加えて、さまざまな法改正や制度改訂が行われます。

情シスに関連する主な法改正・制度改訂には、以下が挙げられます。

▼2024年以降に行われる主な法改正・制度改訂

情シスでは、これらの法改正・制度改訂を踏まえて、ITに関する財務報告や人材調達方法、基幹システム・サーバのリース契約、ECサイトのセキュリティ対策などを見直して準備を進めておく必要があります。

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出典：金融庁『「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について 』／経済産業省『クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました 』

まとめ

この記事では、2024年問題について以下の内容を解説しました。

• 2024年問題の概要と影響
• ITを活用した2024年問題への対策
• ITを活用して情シスが2024年問題に対応するポイント
• 2024年以降に情シスに対応が求められる法改正・制度改訂

2024年4月からは、時間外労働の上限規制が建設事業・物流事業にも適用されます。人手不足やコストの増加などの諸問題が生じることが懸念されており、企業には労務管理や現場作業の見直しが求められます。さらに、2024年以降はITに関わる法改正や制度改訂が行われるため、準備を進めておく必要があります。

情シス部門においては、2024年問題を踏まえてITを活用した業務の効率化や労働環境の改善を図ることが重要です。具体的には、環境に応じたITインフラの整備やシステム運用管理体制の見直し、システム運用のサポートなどが挙げられます。

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